株式会社ロカオプいろは

広告サービス利用規約

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利用規約

広告サービス利用規約

第1条(利用規約の適用)

広告サービス利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、「広告サービス」(以下「本サービス」といいます。)の申込者に対して、株式会社ロカオプいろは(以下「当社」といいます。)がサービスの販売、顧客サポートを行う際の条件等を定めたものです。申込に関しては以下の条件等を十分理解し、同意いただいた上でお申し込み下さい。

第2条(利用規約の変更)

当社は本利用規約を変更することがあります。この場合は、料金その他の条件等は、変更後の利用規約によるものとします。

第3条(契約の成立)

1. 申込者の個別の本サービスに基づく広告(以下「本件広告」といいます。)に関する広告掲載の申込については、申込者が、都度本利用規約及びヤフー株式会社の定める「広告取扱基本規定」(変更後のものを含み、以下「ヤフー基本規定」といいます。)、Google Asia Pacific Pte. Ltd.の定める「Google広告プログラム利用規約」(変更後のものを含み、以下「グーグル利用規約」といいます。)​Facebook Ireland,Ltd.​の定める「​セルフサービス広告利用規約​」(変更後のものを含み、以下「Facebook規約」といいます。)、Twitter,Inc.の定める「Twitter広告ポリシー」(変更後のものを含み、以下「ツイッターポリシー」といいます。)、​Indeed Ireland Operations Limited ​の定める「Indeed広告プログラムに関する規約」(変更後のものを含み、以下「Indeed規約」といいます。)、または​LINE​株式会社の定める「​LINE Ads Platform for Advertiser 利用規約​」(変更後のものを含み、以下「​LINE​利用規約」といいます。本利用規約、ヤフー基本規定、グーグル利用規約、Facebook規約、ツイッターポリシー、Indeed規約及び​LINE​利用規約をあわせて以下「本規約等」といいます。)に記載の条件を承諾したうえで、第9条第1項に定める申込書等を用いて行うものとします。
2. 前項に定める本サービスの申込に対して、当社が承諾の意思表示をしたときに、本件広告に関して、本規約等を契約条件とする本サービス利用契約(以下「本件契約」といいます。)が成立します。
3. 前項に定める当社の承諾の意思表示は、当社所定の手続きを経たうえで当社が承諾すると判断した場合に、当社が本件広告の入稿対応等に着手することをもって行われたものとみなします。なお、当社は、申込者が申請したメールアドレス宛てに電子メールで承諾の意思表示を行うこともできるものとします。
4. 申込者は、当社がベストエフォートにて最適と判断する、本件契約に基づき既に掲載されている本件広告の入札キーワードやクリック単価、予算の追加、変更などの条件変更及び新たな広告の追加、変更を行うことを承諾するものとする。なお、本項に基づく申込にかかる条件変更後の広告掲載契約または新規に追加された本件広告の広告掲載契約の成立についても、第2項及び第3項の規定が準用されます。
5. 申込者は、本件広告が掲載される以前の当社からの連絡、電子メール、案内等がいずれも申込内容の確認等の趣旨で当社が送信するものであり、それらは第2項に基づく承諾の意思表示ではないことを確認します。ただし、当社が第2項及び第3項に基づく承諾の意思表示を明確に記載している場合は、この限りではありません。
6. 申込者は、当社が本条第2項に基づく承諾の意思表示をするに際し、当社所定の信用調査、広告審査、その他独自の判断により、申込者からの広告掲載の申込(本条第4項に定める条件変更及び本件広告の新規追加に関する申込を含みます。)を拒絶する場合があり、これに関して当社が何らの責任も負わないことを確認します。

第4条(本規約等との関係)

1. 本規約等に基づき各広告事業者が免責されている事項については、当社も免責されるものとします。
2. 本利用規約と、本規約等の内容に相違、矛盾がある場合は、本利用規約を優先して適用するものとします。また、本規約等とは別に、当社とお客様が個別契約を締結し、かつその内容が本規約等と相違、矛盾する場合は、当該個別契約を優先して適用するものとします。

第5条(申込者の義務等)

1. 申込者は、申込者の故意または過失あるいは申込者から入稿された本件広告に起因して第三者から当社に対してなされた請求または訴訟については、申込者の責任と費用負担でこれを解決するものとします。また、この場合、申込者は、当社から請求があった場合には、当該請求または訴訟の迅速な解決のために必要な行為を行うものとし、また、これにより当社が被った損害の全てを賠償するものとします。
2. 申込者は、当社に対し、本サービスに必要な範囲で本件広告の著作権の使用を許諾するものとします。
3. 申込者は、本件広告が著作権、肖像権その他第三者の権利を侵害することがないように、権利者から事前にその権利の譲渡または使用の許諾を正当に得るものします。また、申込者は、当社が要求する場合には、著作権、肖像権その他の権利の譲渡または使用の許諾を正当に得ている旨を証するに足りる資料を当社に提示するものとします。
4. 当社は、申込者から本件広告の入稿がなされた後、本件広告の内容が適当でないと認めた場合、本件広告の掲載を拒否し、掲載しないことができるものとします。
5. 当社は、本件広告の掲載後、本件広告及び関連する申込者または広告主のウェブサイトの内容が適当でないと認めた場合、または本件広告の閲覧者等からその旨の指摘がなされた場合、本件広告を削除し、またはその掲載を停止することができるものとします。ただし、この場合、当社は事後速やかにその旨を申込者に通知するものとします。
6. 当社は、申込者に第10条第1項各号に規定する事由が生じた場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合は、申込者から適切な担保または保証を受け取るまで本件広告の掲載につき制限または中止をすることができるものとします。また、当社は、申込者が適切な担保の提供、保証または代金の支払をなさない場合、本件広告を削除し、またはその掲載を停止することができるものとします。
7. 申込者は、前2項により当社が本件広告を削除または掲載停止した場合であっても、当該本件広告について発生した媒体掲載費及び当社が提供するサービス(以下、「運用管理費」といいます。)を支払うものとします。

第6条(契約期間)

1. 本件広告の掲載を開始した日が属する月の翌月末日までの期間を本件契約の最低契約期間とします。
2. 本件契約期間は、本サービスを開始した日が属する月を除き、暦月単位とし、具体的な利用期間は第9条第1項に定める申込みにあたり申込者が当社に提出する申込書に定めるものとします。
3. 本件契約の解約を希望する前月の20日(20日が休日の場合は前営業日)までに申込者が当社所定の様式によって本件契約の解約の意思表示をしない場合は、契約期間は第9条第1項に定める申込みにあたり申込者が当社に提出する申込書に記載の期間に限らず、同条件にて1ヵ月延長されるものとし、以降も同様とします。

第7条 (企業の社会的責任)

1. 申込者は、自社、自社の親会社、子会社及び関連会社、並びに、これらの役員、従業員、主要な株主及び取引先(その役員、従業員を含みます。)等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力又はこれに準ずる者に該当せず、かつ関与していないことを将来にわたって表明し、保証するものとします。
2. 申込者は、前項に反する事実を発見した場合は、直ちに当社にその旨を報告するものとします。

第8条 (知的財産権の帰属)

本サービスに関して生じる著作権その他の知的財産権(以下「著作権等」といいます。)の帰属は、次のとおりとします。
(1) 申込者が単独で行った創作、発明、考案(修正、変更その他の翻案を含み、以下「創作等」といいます。)から生じた著作権等については、申込者に帰属します。
(2) 当社が単独で行った創作等は、当社単独に帰属します。
(3) 申込者、当社または第三者が従前より保有する著作権等は、各保有者に帰属します。
(4) 申込者及び当社が共同して創作等を行った場合は、著作権等の帰属は協議して決定するものとします。

第9条 (申込者が行う契約の変更・解約)

1. 申込者が利用期間中に本件契約の変更または解約を希望する場合は、申込者が当社から指定された書式、方法によって事前に申込みを行うものとします。
2. 解約申込のあった月については、媒体の掲載を取りやめた日の属する月に発生した媒体掲載費及び契約期間満了までの運用手数料を全額お支払いいただきます。なお、媒体の掲載を申込者の都合により90日以上停止した場合には、当社は申込者が解約したものとみなすことができるものとし、前文に定める金額をお支払いいただきます。

第10条 (当社が行う契約の解除)

1. 申込者が次の各号のいずれかに該当した場合または本規約等の解除もしくは解約等に関する項目に該当する場合、当社は申込者への催告その他何らの手続きを要することなく、申込者との間で成立した本件契約の全部または一部につき履行を停止し、または解除することができるものとします。この場合、当社は、当該履行の停止または解除についていかなる責任も負わず、申込者に対して損害賠償の請求ができるものとします。
(1) 本件広告の掲載の対価その他債務の支払を怠ったとき
(2) 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
(3) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または、自己の振り出し、もしくは引き受けた手形または小切手が不渡りになったとき
(4) 信用資力の著しい低下があったとき、または、これに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
(5) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
(6) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに準じる倒産手続の開始を自ら申立て、もしくは申立てられたとき
(7) 解散の決議がなされたとき
(8) 第7条第1項に定める表明、保証または義務に違反したとき
(9) 災害、労働争議等、本件契約の履行を困難にする事由が生じたとき
(10)当社に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があったとき
(11)前各号に準ずる経済的または社会的信用を損なうおそれのある事由があったとき
2. 申込者が前項に該当した場合、申込者が当社に対して負担する一切の債務(本件契約における債務に限られません。)は、当然に期限の利益を失い、申込者は、直ちに債務金額を現金にて当社に支払うものとします。

第11条 (料金)

1. 申込者は、第9条第1項に定める申込みにあたり申込者が当社に提出する申込書に記載の金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じた金額の合計額を、当社からの請求に基づき支払うものとします。
2. 申込者は、当社からの請求書に定める期日及び方法に従い、前項の料金等を当社が指定する金融機関等において、前項にて当社が請求した料金等を支払うものとします。
3. 第1項及び第2項に定める支払い条件を変更するには、申込者が当社の定める書式によって事前に申込みを行い、別途当社が審査のうえこれを承諾しなければなりません。
4. 申込者から、当社へ保証金をお支払いいただいている場合には、本件契約終了後、当社に対する支払債務と相殺し当該保障金残額を、申込者指定の銀行口座に返金をするものとします。

第12条 (支払い遅延の効果)

1. 申込者が前条に定める支払いを遅滞した場合、当社は本件契約及び遅滞のあった時点で成立している他の本件契約に基づく広告掲載のすべてを申込者による支払いがなされるまで履行しないことができるものとします。この場合、申込者は当該広告掲載がなされないことについて当社に対し損害賠償請求を行うことはできないものとします。
2. 申込者は、前条に定める支払いを行わない場合、当社に対し、実際の支払い日まで、その日数に応じて年利14.6%(年365日の日割計算とする)の遅延損害金を支払うものとします。

第13条 (再委託)

申込者は、当社が、本件契約により当社が負うべき義務を第三者に課すことを条件として、本件契約にかかる業務の全部または一部を当該第三者に対して再委託することを予め承諾するものとします。

第14条 (守秘義務)

1. 以下各項に該当する場合を除き、当社は、本件契約の有効期間中はもとより期間終了後も、本件広告の掲載または本件契約に関して知りえた申込者の秘密情報を第三者に 提供、開示、漏えいし、また本件契約の履行以外の目的には使用しないものとします。
(1) 当社、ヤフー株式会社、Google Asia Pacific Pte. Ltd.、Facebook Ireland,Ltd.、 Twitter,Inc.、Indeed Ireland Operations Limited 及びLINE株式会社(その関連会社を含みます。)が、広告掲載の実績、効果を宣伝する目的に限定して本件広告の掲載実績に関するデータを開示する場合。
(2) 当社が当社サービスにかかる業務を委託する再委託先企業に対し、再委託にかかる業務の遂行に必要な限度で開示する場合
2. 申込者は、本サービスに関連して知りえた一切の秘密情報を、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に提供、開示、漏洩してはならないものとします。

第15条 (連絡方法)

申込者は、本サービスに関連して当社に対し連絡する場合には、それぞれ該当する窓口宛にメール、郵便または特に当社が指定している場合はその方法を用いて連絡を行うものとし、当社はそれ以外の方法による連絡についてはこれに応じることを拒否できるものとします。

第16条 (法令の遵守)

当社及び申込者は、法令を遵守するものとします。申込者は、本件広告の掲載にあたり、公序良俗、その他法令、官公庁の公表するガイドライン、業界団体の自主規制、慣習(以下「法令等」といいます。)を遵守するものとします。申込者による法令等の違反が原因で当社に損害が生じた場合、申込者はこれを賠償するものとします。また、申込者は、本サービスに関連して当社に警察等の公的機関から要請があった場合、当該要請に協力するものとします。

第17条 (譲渡禁止)

申込者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本件契約の地位及び本件契約によって生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。

第18条 (不可抗力)

申込者の当社に対する支払義務を除き、いずれの当事者も他方当事者に対し、不可抗力による本件契約上の義務の不履行または遅滞につき責任を負わないものとします。

第19条 (責任制限)

いかなる場合においても、当社は、申込者に対して、特別の事情により生じた損害、間接損害、付随的損害、結果損害、逸失利益、代替サービスを取得する為に要した費用、データの喪失に伴う損害について一切責任(債務不履行に基づくものと不法行為に基づくものとを問わないものとします。)を負わないものとします。

第20条 (準拠法)

本利用規約及び本件契約については、日本法に準拠するものとします。

第21条 (合意管轄)

本利用規約及び本件契約に関する訴訟については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条 (協議)

本利用規約及び本件契約に関して生じた疑義については、当事者間で信義に則り、誠実に協議して解決するものとします。
 

  • 初版 2023年6月1日 制定・施行